英国司法省のFDEとは|公共部門で働くFDEの業務・給与・選考を求人票と当事者の発信で読む

英国司法省のFDEとは、どんな職種なのか?

英国司法省のFDEは、司法省のAI部門であるJustice AI Unitに所属する公務員のソフトウェアエンジニアです。刑務所・保護観察所・裁判所に出向いて職員と並んで課題を見つけ、AIを使ったツールを作り、現場に展開するところまでを受け持ちます^[2][3]。司法省は2025年11月4日、これを英国政府で初めてのFDEとして発表しました^[2]。

2025年11月に配置を発表した最初のFDE

3人

Francis Webb氏、Elliott Phillips氏、Thomas Horrobin氏^[2]

Grade 6のFDE(FDE III)の求人の募集人数

5人

締切は2026年9月28日。Web Archiveが保存した求人票による^[3]

2025年3月までの1年間の誤釈放(誤って釈放された人数)

312件

当初の公表は262件で、前年の115件から128%増え統計の中で最多^[8]。期間後に判明した54件を含めて312件に更新された。2026年3月までの1年間は192件^[9]

Justice AI Unitは、司法の分野でAIを安全かつ効果的に使う取り組みを率いるため、2024年後半に設けられたチームです^[5]。司法省が2025年7月31日に公表した「AI Action Plan for Justice」では、同ユニットが計画の実行を取りまとめ、有望な技術を探し(Scan)、試し(Pilot)、効果のあるものを広げる(Scale)という進め方を、予算の確保を条件に3年かけて進めるとされています^[6]。ユニットを率いるDirectorのDan James氏は、司法省に来る前、首相官邸(No.10)のInnovation Fellowとしてパンデミック対応に携わっていました^[5]。

ユニットの採用ページは、職種をForward Deployed Engineers、Platform Engineers、AI Product Managersの3つに分けています。FDEについては「現場でコードを出荷する」職種とし、刑務所・裁判所・保護観察の利用者と肩を並べて働き、複雑で慎重さが要る環境でAIを素早く作って展開すると説明しています^[7]。

同じページは、求める人物像の1つ目に「High agency」を挙げ、「正しいと思うことをする包括的な許可がある」と書いています^[7]。使っている技術には、Next.js・React・TypeScript・Python・FastAPI・Docker・Azureに加えて、AnthropicのClaudeとGoogleのGeminiを挙げています^[7]。

英国司法省はいつ、どのようにFDEを始めたのか?

司法省は2024年後半にJustice AI Unitを作り、2025年7月に3年間のAI計画を公表し、同年11月に最初のFDE 3人を現場に送りました。2026年には等級の違うFDEの求人を出し、9月の報告書ではFDEが作ったツールを成果に挙げています^{[5][6][2][10]}。

1. 2024

   Justice AI Unitを設立

   司法の分野でAIを安全かつ効果的に使う取り組みを率いる新しいチームとして、2024年後半に設けられた^[5]

2. 2025-06

   公式ブログで進め方を公開

   保護観察などの現場の役割に技術者を直接埋め込むこと、2人のチームでも正しいものを作って広げられることを、チームの原則として示した^[5]

3. 2025-07

   AI Action Plan for Justiceを公表

   Justice AI Unitが計画の実行を取りまとめ、Scan・Pilot・Scaleの進め方で3年かけて進めるとした^[6]

4. 2025-11

   最初のFDE 3人を発表

   刑務所・保護観察所・裁判所に配置。英国の政府部門がこの形でエンジニアを配置するのは初めてと説明した^[2]

5. 2026-04

   FDE本人の寄稿とGrade 6の募集

   Francis Webb氏が入省6か月の振り返りを公開^[1]。Grade 6のFDEを5人募集する求人が出ていた(締切は9月28日)^[3]

6. 2026-06

   等級を分けた求人

   Grade 6の求人の職種名が「Forward Deployed Engineer III」に変わり^[3]、キャリア初期向けのFDE I(SEO)の求人が6月16日に掲載された^[4]

7. 2026-09

   1年後の報告書

   誤釈放を防ぐAIツールをFDEが前例のない速さで作り、刑務所全体に展開したと報告した^[10]

最初のFDEを発表した記事は、DirectorのDan James氏とHead of EngineeringのSam Lhuillier氏の連名です^[2]。公共部門のシステムは、これまで利用者のいる環境から離れたところで作られることが多く、ときには仲介者やユーザーリサーチャー、サービスデザイナー、ワークショップを何層も経ていたとし、それにも意味はあると認めたうえで、次のように書いています^[2]。

記事は、1つの報告書を書くために15のシステムを使い分ける保護観察官や、自動化できるはずのデータ入力に何時間も費やす刑務官を、エンジニアが自分の目で見れば作り方が変わると説明しています^[2]。そして、FDEの導入には、政府のテクノロジーを「コンサルティングのようなサービス」から、現場の課題を解く「対等なパートナー」に変える発想の転換が要ると書いています^[2]。

元PalantirのFDEは、司法省で何をしているのか?

最初の3人の1人、Francis Webb氏は、Palantirで4年間FDEとして働いたあとJustice AI Unitに入りました。入省から6か月の時点で、仕事の大半は刑務所の課題で、現場でのツール作り、職員との密着、政府横断のアーキテクトとの調整、社内基盤のツールの4つにまたがっていたと書いています^[1]。

Webb氏の寄稿は、2026年4月1日にJustice AI Unitの公式ブログに掲載された、2分ほどで読める短い文章です^[1]。冒頭で、政府の多くのチームが官僚主義に縛られているのを見てきたので当初は懐疑的だったと書き、同僚や友人に話したときも同じ反応だったと振り返っています^[1]。そのうえで、入省前に聞いていた裁量について次のように述べています^[1]。

4つのうち2つは現場、残りの2つは政府の内側の仕事です。Webb氏は、これらすべてに通じるものとして「出荷(shipping)」の重視を挙げ、チームは地道なエンジニアリングで勝ち取った立場として、実際に動いている環境で素早く改良を重ね、ツールを展開できると書いています^[1]。概念実証(PoC)を作って終わりではなく、その先の納品の課題まで自分たちで受け持ち、数千人の現場職員が自分たちの作ったものに頼っているとも述べ、今後数か月で大きく広げたいとしています^[1]。

同じく最初の3人の1人であるElliott Phillips氏は、2026年9月24日の公式ブログで、AI計画の24の施策の進み具合を誰でも見られるサイトを作った経緯を書いています。中身は各施策を受け持つ政策担当者が書き、エンジニアの仕事はそれを見せるサイトだったとしています^[23]。FDEの仕事は、刑務所の現場のツールだけでなく、省の取り組みを外に見せる公開サイトにも及んでいます。

Webb氏が見た本当の課題は「環境の境目」

寄稿の後半で、Webb氏はFDEのモデルが解く問題を次のようにまとめ、FDEのモデルは政府でこそ力を発揮すると書いています^[1]。

この指摘は、司法省の公式統計とも重なります。2025年7月に公表された2024/25年版の統計によると、2025年3月までの1年間に誤って釈放された人は262人で、前年の115人から128%増え、統計の中で最も多くなりました。そのうち233件は刑務所から、29件は裁判所での釈放で、刑務所からの誤釈放も裁判所の誤りが原因のことがあると統計は注記しています^[8]。

2026年7月30日に公表された次の年次統計では、2026年3月までの1年間の誤釈放は192件で、前年の期間内に記録された258件から26%減りました。前年分は、期間後に判明した54件を加えて312件に更新されています^[9]。

司法省が2026年9月24日に公表した「AI action plan for justice: one year on」は、誤釈放を防ぐためにDigital Rapid Response Unitを設け、FDEが「前例のない速さで」作ったAIツールを刑務所全体に展開したと報告しています。その中には、重要な情報を自動で抜き出して適切な刑務所に速やかに振り分けるツールや、複数の別名を使って情報を隠すことを防ぐデータ連携のツールが含まれます^[10]。同じ報告書は、保護観察官向けの文字起こし・要約ツールJustice Transcribeを12,000人を超える保護観察官に広げ、2025年10月7日から2026年9月14日までに150万件を超える面談を要約したことも挙げていますが、こちらをFDEが作ったとは書いていません^[10]。

求人票には、業務・要件・給与がどう書かれていたのか?

編集部が原文を確かめられた司法省のFDE求人は2件です。上位のFDE III(Grade 6)は全国で年71,381〜80,419ポンド、キャリア初期向けのFDE I(SEO)は全国で年42,914〜46,182ポンドで、どちらもロンドンを本拠とし、英国内での勤務に限っていました^[3][4]。2件とも募集は締め切られています。

司法省の採用サイトの求人ページは、2026年10月17日時点で開けなくなっていました。FDE IIIは、Web Archiveが2026年6月16日に保存したページと、添付の職務記述書で確かめました^[3]。FDE Iは、Government Digital & Dataの名義でManchester Digitalのサイトに掲載された同じ求人の本文で確かめています^[4]。

勤務条件:ロンドンに週1回以上、勤務時間の60%以上はオフィス

ロンドンへの出社の条件は2件とも同じです。Justice AI Unitの本拠はロンドンで、ロンドン以外に住む人は転居するか、少なくとも週1回ロンドンに通うことが求められます^[3][4]。FDE IIIの求人票によると、司法省のハイブリッド勤務では勤務時間の最低60%をオフィスで過ごすことになっており、勤務は英国内に限られ、海外からは働けません^[3]。標準の勤務時間は週37時間で、年次休暇は着任時25日、5年勤めると30日になり、公務員の年金制度を選べます^[3]。

FDE IIIの求人票は、応募できる人を英国の公務員の国籍規則に沿って示しています。英国民、アイルランド国民、英国で働く権利を持つ英連邦諸国の国民、EU・スイス・ノルウェーなどの国民で定住資格を持つ人などで、一覧に日本の国籍は挙がっていません^[3]。求められるセキュリティ審査は、基本の水準であるBPSS(Baseline Personnel Security Standard)です^[3]。

選考では何を見ているのか?

FDE IIIの選考は、書類(CV)の審査のあと、オンラインの技術課題と30分の議論(Stage 1)、対面の行動面接(Stage 2)の2段階で行われます。英国の公務員の採用で使われるSuccess Profilesという枠組みで、経験・技術力・行動の3つを評価すると書かれています^[3]。

1. Sift

   書類審査

   必須要件を満たす証拠を示したCVを出す。基準を満たした人だけが次へ進む^[3]

2. Stage 1

   オンラインの技術課題

   現実的なエンジニアリングの場面を題材に、問題解決の進め方と技術的な判断を見る。続く30分の議論で、取ったアプローチを掘り下げる^[3]

3. Stage 2

   対面の行動面接

   公務員の行動基準のうち、Changing & Improving(変化と改善)、Managing a Quality Service(質の高いサービスの運営)、Delivering at Pace(速く届ける)、Working Together(協働)の4つを評価する^[3]

技術課題の基準を満たした人だけが行動面接に進み、面接はおよそ2週間ごとに行うと書かれています^[3]。求人票には、顧客とのやり取りを模した面接の記載はありません。編集部の見方では、現場の職員と働く力は、「協働」や「質の高いサービスの運営」といった行動の評価の中で見られると読めます。民間企業のFDEの選考の全体像はFDEの面接対策で整理しています。

英国の公共部門に入るベンダーのFDEとは、何が違うのか?

英国の公共部門には、製品を提供する民間企業(ベンダー)が送り込むFDEもいます。編集部が2026年10月17日に取得した、職種名にForward Deployed・FDEなどを含む英国勤務の求人65件のうち9件は、英国政府(UK Government)、英国の公共部門(UK Public Sector)、Scale AIのグローバル公共部門(GPS)向けであることを職種名に明記していました^[14][15][16]。司法省のFDEとの違いは、雇い主と現場の関係、出張、セキュリティクリアランス、給与に表れます。

英国勤務のFDE関連求人(28社)

65件

編集部が集計。2026年10月17日に133の公開ジョブボード(応答131)から取得した、職種名にForward Deployed・FDE・FDSEを含む求人517件のうち、勤務地に英国(London、United Kingdom、Manchesterなど)を含むもの

職種名に政府・公共部門向けと明記した求人(3社)

9件

編集部が集計。職種名にUK Government・UK Public Sector・GPS(Global Public Sector)を含む。Palantir 5件、Cohere 2件、Scale AI 2件。NATO・防衛向け(Palantir、C3 AI)の2件は含めない

英ポンドで給与を記載していた求人(4社)

5件

編集部が集計。上記65件のうち。Anthropic 2件、Exa、Matillion、Sardine 各1件

司法省のFDEとベンダーのFDEは、どちらも現場に入って作る点では同じです。違いは、誰の社員として入るかです。ベンダーのFDEは、自社の製品を顧客の現場に合わせ、Cohereの求人のように自社製品の機能づくりも担います^[15]。司法省のFDEは、扱う問題と使う道具を自分たちで選び、作ったものを省の中で持ち続けます^[1][3]。出張の割合とクリアランスの要件が求人票の前面に出るのも、ベンダーの求人の特徴です^[14][15]。

給与は、給与を書いた民間の求人の多くを下回る

給与の差ははっきり出ます。英国勤務のFDE求人のうち英ポンドで給与を書いていた4社の求人と並べると、司法省のFDE IIIのレンジは、最も低いSardineの求人と同じ水準で、Anthropicのロンドンの求人の3分の1ほどです^{[3][17][18][19][20]}。

Gartnerは2026年9月29日、2028年までに企業の70%が、ベンダーのFDEで作ったエージェント型AIを放棄すると予測しました^[11]。同じ発表で、ベンダーとの契約の出口の段階について、次のように助言しています^[11]。この予測の詳しい読み方はFDE1万人育成と「7割放棄」予測を一次情報で読むで整理しました。

日本の読者にとって、この事例は何を意味するのか?

日本にも政府や防衛の現場に関わるFDEの求人はありますが、編集部が確認できたのは、PalantirやSakana AIといったベンダー側の募集です^[21][22]。英国司法省の事例は、行政が自らFDEを雇い、現場に置くという、もう1つの形があることを示しています。

2026年10月17日時点で、Palantirは東京勤務の「Forward Deployed Software Engineer - Japan Government」を掲載し、英語と日本語の両方に堪能であること、セキュリティクリアランスを持つか取得できること、25〜75%の出張を求めています^[21]。Sakana AIの「Forward Deployed Engineer(Defense)」は、防衛省・自衛隊をはじめとする防衛・インテリジェンスの領域を対象とし、部隊や基地に足を運んで業務フローを引き出し、情報保全や閉域環境といった制約を踏まえて自ら実装すると書いています^[22]。日本でFDEを募集している会社の全体像はFDE求人・採用企業一覧で整理しています。

求職者にとって

FDEを置く企業や行政にとって

1. 01現場に入るエンジニアを、最初から組織の中に置く。司法省はFDEを刑務所・保護観察所・裁判所に直接配置した^[2]
2. 02等級を分け、若手はシニアと組ませる。FDE Iはシニアと組み、初日から範囲を区切った責任を持つ^[4]
3. 03技術の見極めは、現実の場面を題材にした課題と議論で行う^[3]
4. 04成果は外から確かめられる形で公開する。司法省はAI計画の24の施策の進み具合を公開サイトにし、FDEのPhillips氏らエンジニアリングのチームがそれを作った^[23]
5. 05ベンダーのFDEに頼るなら、出口を先に決めておく。Gartnerは、組織が自力で維持・発展できる能力を育てることを求めている^[11]

この記事の材料から分からないことは何か?

材料の多くは司法省自身の発信で、第三者による検証ではありません。ツールの効果や、FDEの現在の人数は、公開されている資料からは分かりません。

まとめ:英国司法省のFDEは「行政が自ら現場に置くエンジニア」

英国司法省のFDEは、ベンダーから買うのではなく、行政が自ら雇って刑務所・保護観察所・裁判所に置いたエンジニアです。給与は民間の多くの求人を下回りますが、扱う問題と道具を選ぶ裁量と、数千人の職員が使うものを作る手応えがあると当事者は書いています^[2][1]。